さて、親が子供への十分な教育と自身の安定した経済力の両方を達成する
ためには、どうするればいいのでしょうか。疑問にぶつかった時には、やはり、傾向と対策です。まず、傾向の把握ということで、今回のテーマは、中学と高校にかかる費用です。
まず、学校の費用といえば、授業料ではないでしょうか。これは公立中学校の場合はまず無料となります。それでも、制服、授業で使う物品、遠足、修学旅行、そしてPTA会費などの費用は発生します。文部科学省から発表された「こどもの学習費調査」によると、ここ数年、これらの費用は13万円／年を少しこえるくらいになっていました。これに給食費として3万円半位が加わります。一方これが、私立中学になるとどうなるでしょうか。まず授業料が発生してきます。その他の費用も公立の場合よりも若干高めで、結局、およそ96万円/年となっていました。反対に給食費はかからないので
すが、これは、お弁当などを持たせるためのようです。また、初年度に入学金がかかったり、その前に検定料がかかったりもします。検定料については、受験校数分をかける必要があります。
次に、高校の場合ですが、公立といえども授業料がかかります。その額は約11万円/年。公立中学の場合にも述べた費用を加えると34万／年を少しこえるくらいになっていました。そして私立の場合は70万円代の後半になっていました。更に私立中学の場合と同じく、入学金と受験料を考えに入れなければいけません。
今回は、傾向把握の第一歩として、文部科学省の「子供の学習費調査」をもとに、中学と高校にかかる費用を大まかに把握してみました。これに、受験対策として塾に通わせた場合、その費用もかかってくるわけです。次回のテーマは、塾などの費用の傾向です。
