塾費用は、実は幼稚園児の段階からすでに発生しています。公立幼稚園児であれば数千円。私立園児であればすでに1万を超えています。小学校については、公立生と私立生別のデータがないのですが、1年生の約2万円から、学年を重ねるごとに段階的に増えてきて、4年生で約６万円、5年生で約9万円、６年生では10万円を超えています。中学生では、公立生の場合、中1で約11万、中2で約16万、そして受験を控えた中3になると約25万円となっています。私立生の場合は、この中3になっての急激な上昇はないようです。そして高校生になると、公立では高1、高2では約5万円ずつですが、高3になると約10万円になります。私立の場合は、高1では約5万円で公立と差は余りないのですが、高2で約10万円、高3で約20万円と倍々に増えています。

　しかし、塾費用とは千差万別で、全ての人が同じようにこの金額を払っているわけではありません。そこで、各金額ごとに払っている人がどれくらいいるのかみてみます。小学生の場合、塾費用が1〜5万、5〜10万、10〜20万がそれぞれ約10％になります。60％の小学生で塾費用が0円、つまり、塾には行っていないと言うことのようですので、塾に行っている場合のほとんどが、この金額帯に含まれることになります。10万円を超えない範囲にしている人もいれば、それをこえる金額を塾に支払っている人もいるわけです。ちなみに40万円以上支払っている人もいるようです。
公立中学生の場合は、10〜20万が一番多くて約17％です。次に20〜30万が約15％。30〜40万、40万以上がそれらに続きます。10〜20万の割合は40万以上よりも少なく、全体的に高額の傾向にあります。私立中学生の場合も10〜20万が一番多くて約14％です。しかし、公立生の場合のように、高額帯に片寄っていると言うことはないようです。ちなみに、塾費用0円の割合は、公立生で約25％、私立生で約45％です。

　さらに、高校生になるとどうなるのでしょうか。まず初めに、塾費用0円が、公立では約65％、私立では約55％になっています。では、それぞれ、幾らぐらい払っている人の割合が一番多いのでしょうか。公立高校生の場合、10〜20万の割合が一番高くなっていて7〜8％です。その他の金額帯では大体4〜 6％になっています。一方、私立高校生の場合は、40万以上が一番多く、10％前後です。この点を除けば、ほかの価格帯での傾向は公立とあまり変わらないようです。

　前回と今回で、学校にかかる費用と、それ以外では一番気になると思われる塾費用の傾向について見てみました。かなり、大まかな傾向把握だったので、不十分な点は、まだまだあります。その点については、今後、機会があるごとにテーマにしてみたいと思います。というこで、一旦、傾向把握は終了にして、次回は対策に移りたいと思います。それぞれのお子さんで、志望は違いますので、傾向を頭に入れておきながらも、より具体的に情報を集めて整理しておく必要があります。その辺りのことについてが次回のテーマです。

（また、こぼれ話し）
中学生の場合、塾費用が、公立生の方が私立生よりも高額と説明しましたが、「じゃ、学校にお金がかかっても、その分、塾にお金がかからないのなら、私立でも。。。」なんて、考えられない情報が実はあります。「学校外活動費」というデータがあります。これは塾費用のほか、家庭教師、家庭内学習費、体験・地域活動、芸術文化活動、スポーツ・レクリエーション活動を含みます。この学校外活動費で見ると、やはり、私立の方が、公立よりも若干高額になります。学校が強制して払わせているわけではないものですが、通っている以上、おつき合いみたいなものが発生してしまうのでしょうか？子供も影響されて「やる！」と言い出したら、「お金がかかるからダメ」とは言えないですから。。。

　まず、学校の費用といえば、授業料ではないでしょうか。これは公立中学校の場合はまず無料となります。それでも、制服、授業で使う物品、遠足、修学旅行、そしてPTA会費などの費用は発生します。文部科学省から発表された「こどもの学習費調査」によると、ここ数年、これらの費用は13万円／年を少しこえるくらいになっていました。これに給食費として3万円半位が加わります。一方これが、私立中学になるとどうなるでしょうか。まず授業料が発生してきます。その他の費用も公立の場合よりも若干高めで、結局、およそ96万円/年となっていました。反対に給食費はかからないので
すが、これは、お弁当などを持たせるためのようです。また、初年度に入学金がかかったり、その前に検定料がかかったりもします。検定料については、受験校数分をかける必要があります。

　次に、高校の場合ですが、公立といえども授業料がかかります。その額は約11万円/年。公立中学の場合にも述べた費用を加えると34万／年を少しこえるくらいになっていました。そして私立の場合は70万円代の後半になっていました。更に私立中学の場合と同じく、入学金と受験料を考えに入れなければいけません。

　今回は、傾向把握の第一歩として、文部科学省の「子供の学習費調査」をもとに、中学と高校にかかる費用を大まかに把握してみました。これに、受験対策として塾に通わせた場合、その費用もかかってくるわけです。次回のテーマは、塾などの費用の傾向です。

　さて、そう言う番組では、やはり親御さんへのインタビューがあります。
「学習塾の費用にいくらかかってますか？」という質問ですね。親御さんの中には「考えたくありません」と答える方も。でも、考えないのは良ないのではないでしょうか。
　
　あとさき考えず、お金をどんどん教育費ばかりに注ぎ込んでいたら、「子供は、立派に育ったが、親は老後に苦しむことになりました」と言う事態になりかねません。それでは、結局、子供に迷惑をかけることになります。それよりも先に、無事、大学を卒業して、一人前の社会人になる前に、お金が不足して、子供の夢を諦めさせることになるかも知れません。お金を払って施してあげた教育が、いつか子供の財産になることは事実かも知れませんが、社会的に認められ、経済的にも自立した親というものも子供にとってかけがえのない財産ではないでしょうか。もし親が借金に苦しんでいたら、子供がアパートを借りようとしても保証人になってあげられないかも知れません。
　
　ということで、教育にかかる費用を「考えたくありません」は止めましょう。（しっかり、考えている親御さんには失礼しました。）
　さて、次回以降2回に渡って、中学校や高校の学費と塾など受験勉強にかかる費用の傾向について説明していきます。