教育費について

はじめに

　以前、テレビで「夏休み中の特別集中授業だけで2０万円」といったこと
を聞いたことがあります。月々の塾費用も万単位。これでは単純に計算しても、年間数十万どころか百万円に迫る勢い！まるで私立大学の授業料みたいです。

　さて、そう言う番組では、やはり親御さんへのインタビューがあります。
「学習塾の費用にいくらかかってますか？」という質問ですね。親御さんの中には「考えたくありません」と答える方も。でも、考えないのは良ないのではないでしょうか。
　
　あとさき考えず、お金をどんどん教育費ばかりに注ぎ込んでいたら、「子供は、立派に育ったが、親は老後に苦しむことになりました」と言う事態になりかねません。それでは、結局、子供に迷惑をかけることになります。それよりも先に、無事、大学を卒業して、一人前の社会人になる前に、お金が不足して、子供の夢を諦めさせることになるかも知れません。お金を払って施してあげた教育が、いつか子供の財産になることは事実かも知れませんが、社会的に認められ、経済的にも自立した親というものも子供にとってかけがえのない財産ではないでしょうか。もし親が借金に苦しんでいたら、子供がアパートを借りようとしても保証人になってあげられないかも知れません。
　
　ということで、教育にかかる費用を「考えたくありません」は止めましょう。（しっかり、考えている親御さんには失礼しました。）
　さて、次回以降2回に渡って、中学校や高校の学費と塾など受験勉強にか
かる費用の傾向について説明する予定です。

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中学と高校にかかる費用

　さて、親が子供への十分な教育と自身の安定した経済力の両方を達成する
ためには、どうするればいいのでしょうか。疑問にぶつかった時には、やはり、傾向と対策です。まず、傾向の把握ということで、今回のテーマは、中学と高校にかかる費用です。

　まず、学校の費用といえば、授業料ではないでしょうか。これは公立中学校の場合はまず無料となります。それでも、制服、授業で使う物品、遠足、修学旅行、そしてPTA会費などの費用は発生します。文部科学省から発表された「こどもの学習費調査」によると、ここ数年、これらの費用は13万円／年を少しこえるくらいになっていました。これに給食費として3万円半位が加わります。一方これが、私立中学になるとどうなるでしょうか。まず授業料が発生してきます。その他の費用も公立の場合よりも若干高めで、結局、およそ96万円/年となっていました。反対に給食費はかからないので
すが、これは、お弁当などを持たせるためのようです。また、初年度に入学金がかかったり、その前に検定料がかかったりもします。検定料については、受験校数分をかける必要があります。


　次に、高校の場合ですが、公立といえども授業料がかかります。その額は約11万円/年。公立中学の場合にも述べた費用を加えると34万／年を少しこえるくらいになっていました。そして私立の場合は70万円代の後半になっていました。更に私立中学の場合と同じく、入学金と受験料を考えに入れなければいけません。

　今回は、傾向把握の第一歩として、文部科学省の「子供の学習費調査」をもとに、中学と高校にかかる費用を大まかに把握してみました。これに、受験対策として塾に通わせた場合、その費用もかかってくるわけです。次回のテーマは、塾などの費用の傾向です。